株式会社
株式会社は、株式を発行して出資者から資金を集め、事業活動を行う会社です。 発行された株式を所有する人や組織を株主といい、株式会社の持ち主にあたるのが株主です。
最終更新日:2026年7月25日
このページで覚えること
このページでは、次の3点を押さえます。
- 株式会社は株式を発行して株主から資金を集め、株式を持つ株主が会社の持ち主になる
- 株式を市場で広く売買できるようにすることを、株式公開(IPO)という
- 株主総会では、役員の選任・解任や、合併など会社の重要事項について決議する
導入トーク

葛城涼子
今回の学習内容は、株式会社です。
会社法で定められている会社には、株式会社のほかに、合名会社、合資会社、合同会社がありますが、今回は株式会社に注目して説明します。

葛城涼子
一番重要というより、日本で最も広く使われている会社形態ですし、試験でも株式会社を中心に問われます。
とはいえ、最近は合同会社も増えてきているので、合同会社についても説明しましょうか。

葛城涼子
それでは、まずは株式会社の仕組みから見ていきましょう。
STEP 1
株式会社の仕組み

葛城涼子
株式会社は、株式を発行して、出資者から事業に必要な資金を集める会社です。

葛城涼子
株式は、会社の所有権を細かく分けたものだと考えてください。
例えば、ある会社が100株の株式を発行した場合、会社の所有権を100等分したことになります。
その100株のうち10株を持っている人は、会社の所有権の10%分を持っていることになります。

葛城涼子
出資者は株式会社にお金を出す代わりに、株式を受け取ります。
この株式を持っている人や組織を、株主といいます。

葛城涼子
はい、そのとおりです。
「株式会社の持ち主は株主である」。これは重要なポイントなので、押さえておいてください。

葛城涼子
株式は、会社の所有権を表すものと説明しましたね。
株券は、その株式を持っていることを示す証券です。
以前は紙の株券が発行されていましたが、現在では株式の保有状況を電子的に管理するのが一般的です。

葛城涼子
そのとおりです。
それでは、実際に会社を作る場面を考えてみましょう。

葛城涼子
新しいビジネスを思い付き、会社を立ち上げようとしても、自分だけでは十分な資金を用意できないことがあります。
このような場合には、株式会社を設立して株式を発行し、株主に資金を出してもらう方法があります。

葛城涼子
はい。
株式を渡すということは、その人にも会社の持ち主の一人になってもらうということです。

葛城涼子
自分が1円も出さずに、ほかの株主に資金を全額出してもらった場合、自分は株式を一切持っていないことになります。
その会社は、完全に株主のものになります。
自分が考えた事業であっても、株式を持っていない以上、会社の所有権は自分にはありません。

葛城涼子
そのとおりです。
自分も会社の持ち主の一人になりたければ、ほかの株主と同じように資金を出して、株式を持つ必要があります。
また、自分が会社の意思決定で主導権を持ちたい場合は、自分で過半数の株式を持っておくことが大切です。
例えば、全部で100株なら、51株以上を自分で持っておくということです。

葛城涼子
はい。
株主は、基本的に持っている株式に応じた議決権を持ちます。
過半数の株式を持っていれば、会社の意思決定で主導権を握りやすくなります。

葛城涼子
その場合、自分の株式の保有率は20%で、ほかの株主の株式の保有率は合計80%になります。
ほかの株主が同じ意見にまとまった場合、多数決では負けてしまいますね。

葛城涼子
話を戻しますが、株式会社では、株主が会社を所有し、経営者が会社を経営します。
このように、会社の持ち主と経営する人を分けられることを、所有と経営の分離といいます。

葛城涼子
はい。
先ほどの例でも、お金を出すのが株主で、会社を経営するのはアイデアを出した自分という位置付けでした。
逆に株主からすると、会社の経営を、経営の専門家である経営者に任せることができるということです。
日本の株式会社では、会社の経営を担う立場の人を取締役と呼びます。

葛城涼子
名前のイメージとしては、それで大丈夫です。
ここでいう「取り締まる」は、会社の業務を管理したり、経営を担ったりするという意味です。
取締役が会社の経営を担い、会社の重要な事項については、株主が意思決定をします。
株主が意思決定する内容には、取締役の選任や解任も含まれています。

葛城涼子
理屈としては、そうなってしまいますね。
自分が会社を立ち上げて経営者になったとしても、株式会社の持ち主は、あくまで株式を持っている株主です。
ここで覚えること
- 株式会社は、株式を発行して出資者から資金を集める
- 株式を持つ株主が、株式会社の持ち主になる
- 株主と経営者を分けられることを、所有と経営の分離という
- 株主は、基本的に持っている株式に応じた議決権を持つ
STEP 2
株式公開・上場・IPO

葛城涼子
株主が一度出資したお金は、会社に「やっぱり返して」と言っても、原則として返ってきません。
さらに、株式会社が倒産した場合には、出資したお金を失う可能性があります。

葛城涼子
ただし、株主が持っている株式は、原則として、ほかの人へ譲ることができるようになっています。
つまり、持っている株式をほかの人に売ることは可能です。

葛城涼子
そのとおりです。
といっても、株式は簡単に売れるものとは限りません。
株式を売りたい人は、買ってくれる人を探さなければなりません。
反対に、株式を買いたい人も、売ってくれる人を探す必要があります。

葛城涼子
そうですね。相手を探すのも大変ですし、いくらで売買するのかを決める価格交渉も必要になります。
そこで、会社の株式を一般の投資家が自由に売買できるように公開するという方法があります。これを株式公開といいます。

葛城涼子
はい。
そして、証券取引所で株式を売買できるようにすることを、上場といいます。
会社は証券取引所の審査を受け、認められると、その会社の株式が証券取引所で売買されるようになります。

葛城涼子
はい。その理解で大丈夫です。
証券取引所があることで、売りたい人と買いたい人がお互いを直接探さなくても、株式を売買しやすくなります。

葛城涼子
そのとおりです。
現在では、株式公開は、証券取引所への上場によって行われるのが一般的です。
また、未公開だった会社が、初めて一般の投資家に株式を公開することをIPOといいます。
IPOは、Initial Public Offeringの略です。

葛城涼子
日本では、株式公開とIPOは、ほぼ同じ意味で使われています。
厳密には、株式公開は、未公開だった株式を広く売買できる状態にすることです。
一方、IPOは、株式公開の際に、一般の投資家へ初めて株式を提供することを指します。
株式公開の際には、公募増資や売出しによって、一般の投資家に株式を提供することが多いため、一連の出来事として、ほぼ同じ意味で使われています。
試験でも、同じ意味の用語として押さえておいて大丈夫です。

葛城涼子
はい、その理解で大丈夫です。
ここで覚えること
- 株式は、原則としてほかの人へ譲ることができる
- 株式公開(IPO)は、株式を自由に売買できるように公開すること
- 上場は、証券取引所で株式を売買できるようにすること
STEP 3
株主総会

葛城涼子
株式会社では、会社の重要な事項について株主の意思を確認するために、株主総会を開きます。
株主総会では、取締役などの役員の選任や解任、会社の合併などについて決議します。

葛城涼子
総会は、その組織の構成員全体を対象として開かれる会議のことです。
株主総会であれば、株主全体を対象として開かれる会議だと考えてください。
株主は、持っている株式に応じた議決権を使って、議案に賛成するか反対するかを決めます。

葛城涼子
定時株主総会は、毎年、会社の事業年度が終了した後に開かれます。
日本では3月に事業年度を終える会社が多いため、6月に定時株主総会を開く会社が多く見られます。
また、必要がある場合には、臨時株主総会が開かれることもあります。

葛城涼子
いいえ。
株主総会は、誰でも自由に参加できる催しではありません。
株主総会を開くときは、その会社の株主に、日時や議題などを知らせる案内が送られます。

葛城涼子
必ず会場へ行かなければならないわけではありません。
そもそも、株主総会への参加は義務という訳ではありません。
会社によっては、書面やインターネットなどを使って、議案への賛否を伝えることもできます。

葛城涼子
はい。
そして、多くの株式を持っている株主ほど、多くの議決権を持ち、会社の意思決定にも大きな影響を与えます。

葛城涼子
そのとおりです。
株主総会は、会社の持ち主である株主が、会社の重要事項について意思を示す場です。
先ほども説明しましたが、株主総会では、取締役などの役員の選任・解任や、会社の合併などについて決議します。
ここは重要なので、しっかりと押さえておいてください。
ここで覚えること
- 株主総会は、会社の持ち主である株主が、会社の重要事項について意思を示す場である
- 株主総会では、取締役などの役員の選任・解任や、会社の合併などを決議する
- 株主は、持っている株式に応じた議決権を使って意思を示す
STEP 4
合同会社との違い

葛城涼子
ここまでは株式会社について説明してきましたが、最初に名前が出た合同会社についても見ておきましょう。

葛城涼子
株式会社は、株式を発行して、株主から広く資金を集められる会社です。
一方で、自分たちで必要な資金を用意できるなど、外部の株主から広く資金を集める必要がない場合もあります。
このような場合には、合同会社を選ぶことがあります。

葛城涼子
株式会社では、会社の持ち主である株主と、会社を経営する取締役を分けることができます。
一方、合同会社では、基本的に会社へ出資した人が、自ら会社を経営します。

葛城涼子
はい。
合同会社では、出資者のことを社員といいます。
ここでいう社員は、会社で働く従業員という意味ではなく、会社へ出資した構成員という意味です。

葛城涼子
そうですね。
合同会社は、所有と経営を分けず、出資した人たちで会社を経営したい場合に向いています。

葛城涼子
例えば、海外の企業が日本に会社を設立するときに、合同会社を選ぶことがあります。
また、親会社が100%出資する子会社でも、合同会社が選ばれることがあります。

葛城涼子
はい。
ほかにも、外部の投資家から広く資金を集める予定がなく、創業者が自分で自分の会社を経営したい場合に、合同会社を選ぶことがあります。

葛城涼子
そうですね。
ただし、将来、多くの投資家から資金を集めたり、株式公開を目指したりする場合には、株式会社の方が適しています。
株式会社と合同会社のどちらが優れているということではなく、資金の集め方や、誰が会社を経営するのかに合わせて選びます。

葛城涼子
はい。その違いを押さえておきましょう。
STEP 5
今回のおさらい

葛城涼子
それでは、今回の内容を振り返りましょう。

葛城涼子
はい。よく整理できています。
合同会社との違いも含めて、次のポイントを押さえておきましょう。
おさらいポイント
- 株式会社は、株式を発行して出資者から資金を集める
- 株式を持つ株主が、株式会社の持ち主になる
- 株主と経営者を分けられることを、所有と経営の分離という
- 株式を市場で広く売買できるようにすることを、株式公開(IPO)という
- 証券取引所で株式を売買できるようにすることを、上場という
- 株主総会では、役員の選任・解任や、合併などの重要事項を決議する
- 合同会社では、基本的に会社へ出資した人が、自ら会社を経営する

葛城涼子
それでは、最後に確認問題に挑戦してみましょう。
STEP 6
確認問題
学習完了
葛城涼子コイン × 1 を獲得できます。
確認問題に全問正解すると、講師コインを獲得できます。
未ログイン中のコインは、このブラウザに一時保存されます。無料登録またはログイン後に、アカウントへ反映できます。






