監査の種類

葛城涼子

今回は、監査の種類について学習します。

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監査は、国語辞典などでは「監督し、検査すること」と説明されることもあります。

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ただ、今回特に覚えてほしいのは、対象から独立した立場の第三者が、検証・評価するという点です。

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そのとおりです。
ただ、監査といっても、いろいろな種類がありますので注意してください。

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会計監査、業務監査、システム監査、情報セキュリティ監査などがあります。
会社の財務情報や仕事の進め方、情報システム、情報の守り方など、さまざまなものが対象になります。

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はい。さらに、法律で義務付けられているか、誰が主体となって行うかという分け方もあります。
今回は、こうした分類の仕方と、それぞれの監査の特徴を整理していきましょう。

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監査対象による分類は、「何を監査するのか」という分け方です。
ここでは、会計監査、業務監査、システム監査、情報セキュリティ監査の4種類を学習します。

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会計監査は、会計処理や財務諸表などを対象とする監査です。
特に、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表が、企業の財政状態や経営成績を適正に表しているかを検証します。

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はい。
例えば、実際の取引に基づいて売上や費用が記録され、財務諸表に適切に反映されているかなどを確かめます。

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業務監査は、購買、販売、生産などの業務活動を対象とする監査です。
業務が法令や社内の規則・方針に従い、合理的かつ効率的に行われているかなどを検証・評価します。

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そうですね。内部統制は、業務を適切に行うための仕組みを整え、その働きを確認する取り組みです。
業務監査では、業務の進め方や内部統制の仕組みが適切かを、独立した立場から評価します。

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例えば、仕入れの際に必要な承認を受けているか、無駄な発注が繰り返されていないかなどを調べます。
また、改善した方がよい点があれば、助言することもあります。

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次は、システム監査です。
システム監査は、情報システムの開発・運用・利用や、それらの管理の仕組みなどを対象とする監査です。

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情報システムに関するリスクに適切に対応しているか、組織の目的に役立つようにシステムを管理・活用しているかなどを検証・評価します。

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それも対象になりますが、今動いているシステムだけではありません。
これから開発するシステムについても、開発計画や開発の進め方が適切かなどを監査します。

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続いて、情報セキュリティ監査です。
情報セキュリティ監査は、情報資産を守るための管理の仕組みや対策などを対象とする監査です。

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情報セキュリティに関するリスクが適切に管理され、必要な対策が整備・運用されているかを検証・評価します。

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情報資産とは、顧客情報や契約書など、会社にとって大切な情報のことです。
コンピュータに保存された電子データだけでなく、紙の書類なども含まれます。

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はい。例えば、顧客情報へのアクセス権限が適切に設定されているか、機密書類が適切に保管されているか、従業員への教育が行われているかなどを確かめます。

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はい。システム監査でもセキュリティを扱うなど、監査の対象には重なる部分があります。
それぞれが何に重点を置く監査なのかを整理しておきましょう。

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最後は、「誰が主体となって監査を行うのか」という分け方です。
基本として、内部監査と外部監査の2種類を押さえましょう。

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内部監査は、組織自身が行う監査活動で、通常は社内の監査部門などが実施します。
業務や管理の仕組みに問題がないかを確かめ、経営上の問題の発見や改善に役立てることが主な目的です。

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例えば、社内の監査部門が、購買部門の発注手続を調べ、問題があれば改善を求めるといった場合です。

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はい。会社の中にいても、監査される部門から独立し、客観的に評価できる体制を整えます。
例えば、自分が担当している業務を自分で監査したり、監査される部門の責任者が監査結果を都合よく変えさせたりすることは、独立性や客観性を損ないます。

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そのとおりです。社内の人間だからといって、問題を見逃したり、甘い評価をしたりしてはいけません。

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内部監査でも、基準や証拠に基づいて、公正に判断することが大切です。

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一方、外部監査は、組織から独立した外部の監査人や監査機関などが行う監査です。
例えば、外部の公認会計士や監査法人による会計監査があります。

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そうですね。費用はかかりますが、専門的な知識や経験を活用でき、社外の視点から評価してもらえるというメリットがあります。

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また、会社法や金融商品取引法に基づく法定の会計監査では、独立した公認会計士や監査法人による監査が必要です。

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はい。また、外部の公認会計士などが財務諸表を監査することで、株主や投資家も、その内容をより信頼して利用できるようになります。

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なお、内部監査の一部を外部の専門家に委託する場合もあります。
外部の人が関わったという理由だけで、外部監査になるわけではありません。

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内部監査は、組織自身が主体となって行い、業務や管理体制の改善などに役立てる監査活動です。

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一方、外部監査は、組織から独立した第三者が主体となって検証・評価し、その結果を示す監査です。

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そのとおりです。
これで、監査の3つの分類を一通り学習しました。最後にまとめておきましょう。